危険!?架空請求の連絡先への煽り電話をすることの3つの危険性

架空請求のハガキやメールが届いた場合、身に覚えがないので、クレームを業者に言いたくなるということで、連絡先に電話することを考えるかもしれません。実際に業者に煽り電話をかけている様子を動画に撮り、YouTubeにアップしている人もいます。
しかし、そうした行為にはすくなくとも3つの危険性が伴います。今回は、架空請求業者に電話する危険性と、架空請求のハガキやメールに対する正しい対処法5項目も併せて解説いたします。

1.架空請求の相手に連絡をしたい!

「未納金があります」「期日中に支払いに応じない場合、訴訟手続きを行います」「給料や資産を差し押さえます」などと記載された架空請求のハガキやメール、SMSが送られてきた場合、大きく分けて3つの反応が考えられます。

①無視
②不安や心配な気持ちになる
③クレームを言いたくなる

特に、②と③の反応の場合、架空請求の業者に直接電話するという、次のステップに移る可能性があります。
心配だから、文句を言いたいからのいずれの場合でも、架空請求のハガキやメール、SMSに記載されている相手の連絡先に直接電話することは大変危険です。

2.安易に連絡をするのがおすすめではない。

架空請求に記載されている業者の連絡先に電話するなら、以下の3つのリスクを背負う危険性があります。
①個人情報を聞き出される
②言葉巧みな話術で支払いを迫られる
③架空請求業者のカモにされる
架空請求の業者に電話連絡するのはこうしたリスクが伴うので、いくら口げんかが強い、言い返せる自信があるといった人でもおすすめできません。

次に、架空請求の業者に直接電話することのリスクをひとつづつ解説していきます。

①個人情報を聞き出される

架空請求を行っている詐欺グループの電話担当者と直接やり取りすることで、電話番号、住所、氏名、職業、家族構成などの個人情報を、言葉巧みに聞き出される可能性があります。

架空請求の設定した電話番号に連絡すると、弁護士、債権回収業者の担当者、動画配信サービスの未納処理担当者、××協会の職員などと名乗る担当者が対応に出ます。こうした肩書で相手を信用させ、巧みな会話術で相手を操作し、架空請求業者は個人情報を聞き出します。

②言葉巧みな話術で支払いを迫られる

電話で架空請求の詐欺グループと直接話をすることで、逆に支払いを迫られるというリスクがあります。
例えば、「動画配信サービスの未納料金がある」「有料サイトの未払い料金がある」などのウソの説明を繰り返し、しつこく支払いを求めてきます。
支払いに応じないという態度を明らかにすると、「パソコンやスマホの誤操作かもしれませんが、契約の方は完了しておりますので、支払っていただくしかありません」「支払いに応じないと訴訟になります」と話を続けてきます。

さらに、架空請求の業者は「即刻支払いに応じれば法的手続きは踏みません」「保険が使えるので後でお金が返ってきます」「本日中に支払えば95%分が後日返還されます」などと話し、とりあえず支払う方向に話を持っていこうともします。

③架空請求業者のカモにされる

もし支払いに応じるなら、架空請求業者の餌食になる可能性があります。

例えば、「さらに調査したところ他の未払い金があります」「海外サイトでの未納金も見つかりました」といった理由をつけて架空請求を繰り返してきます。「これに応じないと少額訴訟の対象になります」「執行官の立会いの下、給与・動産・不動産の差し押さえをします」「国際裁判にかけられます」などの脅し文句をつけて、架空請求を受け取った側にさらに力をかけ、新たな支払いに応じるように求めてきます。

3.架空請求は無視しても大丈夫?

消費者庁や国民生活センターも、身に覚えがなければ架空請求は無視し、反応しないようにすすめています。
ちなみにメールアドレスや携帯電話の番号だけでは、利用者の名前や住所を知ることはできません。架空請求の業者に煽りの電話をかければ、それがきっかけとなり、個人情報を知られる可能性があります。

架空請求業者からの請求がしつこく繰り返される場合

架空請求の業者からの請求が執拗に繰り返される場合、その電話番号やメールアドレスを着信拒否にする、迷惑メールホルダーに振り分けることができます。場合によっては自分の電話番号やメールアドレスを変更するといった方法も効果的です。

4.架空請求がきたときの対処法

架空請求が来た時にうろたえないため、次に紹介する5つの方法を覚えておくことができます。
①身に覚えのない架空請求には連絡しない
②消費生活センターに相談する
③それ以上の個人情報の流出を防ぐ
④証拠を保管しておく
⑤警察へ届ける

①身に覚えのない架空請求には連絡しない

完全に身に覚えのない架空請求であれば無視します。そうすることで不必要な金銭トラブルや時間の浪費、ストレスを回避できます。

②消費生活センターに相談する

請求内容に思い当たるふしがある、内容が心配などの問題があれば、連絡先に電話する前に、最寄りの消費生活センターに相談できます。
消費生活センターの電話番号は、局番なしの”188”(いやや)です。

③それ以上の個人情報の流出を防ぐ

ハガキで架空請求が来た場合、名前や住所はすでに知られています。しかし業者に電話すれば、それ以外の個人情報を業者に知られる可能性があります。
SMSの場合は携帯電話の番号、Eメールの場合は、メールアドレスは既に知られています。しかし架空請求業者に電話連絡しなければ、それ以上の個人情報の流出は避けられます。

④証拠を保管しておく

架空請求業者が次なる行動を起こす場合もあるので、相手からのハガキやメール、SMSは、今後のために保管しておけます。

⑤警察へ届ける

悪質な架空請求に関しては最寄りの警察に届けることができます。

架空請求の煽りまとめ

架空請求の業者に文句を言ったりするために煽り電話をかけたり、心配だからと連絡を自分からするのは危険です。
電話することで、さらなる個人情報を、架空請求業者に教えたり、言葉巧みに誘導されて支払いに応じてしまう可能性があるからです。
もし架空請求に対して支払いをしてしまえば、さらに別の理由をつけて未払い金があるから支払うように求めてこられる場合もあります。
心配だから一度連絡したい、身に覚えがないのでクレームを言いたいなどの気持ちがあったとしても、安易に架空請求業者に電話連絡するのは避けましょう。

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