架空請求の郵便物の受け取り拒否の方法を分かりやすく解説

架空請求の書類がハガキ、封書の形式で自宅や職場に郵送されることがあります。そうした郵便物を受取拒否したい場合、どんなことができるのかその方法を分かりやすく解説します。
また受取拒否ができないケース、受取拒否して無視し続けてはいけないケースなども合わせて紹介いたします。
郵便物を利用した架空請求の手口も執拗かつ巧妙になってきているので、是非参考にしてください。

1.架空請求は受取拒否することができる?

答えから言えば架空請求に関するハガキや封書などの郵便物は受取拒否ができます。
次にその受取拒否の手順を説明します。

2.架空請求を受取拒否する具体的な手順

付箋、もしくはメモ用紙、ボールペンを用意します。
以下の手順に従って受取拒否できます。
1)付箋、もしくはメモに「受取拒絶」と書く
2)その付箋、もしくはメモに受取拒絶をする人の印鑑を押す、または署名をする
3)該当する郵便物にそれを貼る
4)該当する郵便物を配達担当者に手渡す、郵便局の窓口に持参する、あるいはポストに投函する
さらに詳しい情報については日本郵便のホームページを参照してください。
(https://www.post.japanpost.jp/question/121.html)

3.架空請求などの郵便物を受取拒否できない場合はある?

架空請求の郵便物でも、以下の2つの場合、受取拒否できません。
1)すでに開封した郵便物の場合
2)日本郵便以外が配達した配達物や郵便物
佐川急便やヤマト運輸などがメール便サービスを提供していますが、こうした民間の配達サービスを提供している事業者からの架空請求の配達物を受取拒否したい場合は、その事業者に方法を問い合わせることができます。

4.架空請求を受取拒否してはいけない場合がある?

架空請求の郵便物でも受取拒否して、無視し続けてはいけないケースがあります。それは「特別送達」と記載された郵便物が送られてきた場合です。
次にもう少し詳しく「特別送達」とは何のなのか、架空請求業者がこうした方法を用いて買うう請求する可能性があるのか、特別送達で架空請求を受け取った場合の対処法などをさらに詳しく説明します。

特別送達とは?

特別送達とは、民事訴訟法の規定に基づいて郵便物を送達し、その送達の事実を証明するもので、裁判所や公証役場などが訴訟関係者に書類を送達する場合に用いられるものです。
先ほど紹介した普通郵便で送られる郵便物とは違い、特別送達の郵便物は受取拒絶は原則できません。

特別送達では、督促状、強制執行の通知、競売開始決定通知、離婚調停に関する通知、裁判員制度に基づく呼び出しなどが挙げられます。

特別送達の郵便物は、表面に「特別送達」と黒字もしくは赤字で記載されています。そして差出元として地方裁判所や簡易裁判所などの公的機関の名前や連絡先が記載されています。

普通郵便と特別送達の大きな違いは、特別送達の郵便物はポストに投函されることはなく、配達員が直接受取人に配達されるという点です。

特別送達を利用する可能性は?

たとえ架空の請求であっても裁判所を通じて督促状を送る事はできるので、架空請求業者が特別送達を利用して督促状を送りつける可能性はあります。

民事訴訟の場合、その制度や仕組みゆえに、書類を一瞥しただけでは、それが正当な請求なのか架空の請求なのかどうか判断するのが難しいです。
請求内容が記載されており、印紙が貼られてるなら、それが架空請求だったとしても裁判所は請求書類を受け付けなければならず、それを特別送達で送付するということはありえます。

裁判所からの特別送付を無視するなら、異議申し立てなしとみなされ、結果的には裁判に負けて、支払い義務を負うことになります。そうなれば架空請求業者としては、合法的にお金を要求することができるようになるわけです。

ですから、特別送達という形で架空請求と思われる郵便物を受け取った場合、その真偽を確かめ、もし本物であれば正しく対処しなければなりません。

本物の特別送達かどうか確かめる

「特別送達」と書かれた封筒で架空請求の書類を受け取った場合、次の方法でその真偽を確認できます。
1)ポストに投函されていたか、それとも書留か
2)差出元の裁判所の実際の電話番号と郵便物に記載されている電話番号を比べる
3)差出人の裁判所に直接連絡してみる

特別送達は、受取人に郵便配達担当者が手渡しするのがルールです。「特別送達」と郵便物に書いていても、それがただポストに投函されていたものならば、架空請求業者が形式をまねただけの偽物と言えるでしょう。

さらに、実際に差出人とされている裁判所の電話番号と郵便物に記載されている電話番号が異なれば、それも偽物である党確率が高まります。
また、差出人とされている裁判所に連絡してみて、自分が関係しているとされている訴訟について尋ねことができます。本当に訴えられているのであれば、状況についてさらに教えてくれるでしょう。

本物の特別送達で架空請求が送らてきた場合の対処法

架空請求業者が架空請求を裁判所を通じて、本物の特別送達であなたに送ってきた場合、「督促異議の申立て」や「答弁書」を提出するという方法で対処します。
支払いの督促であれば、2週間以内に異議申し立てをしなければなりません。これをしなければ、異議申し立てなしとみなされて、支払い義務が生じ、最悪の場合、給料を差し押さえられることも考えられます。
方法は、同封されている「異議申立書」に必要事項を記載して裁判所に提出するのみです。書類がなければ、裁判所の窓口で受け取れます。

無視してはいけないのはどうして?

裁判所が特別送達で支払い督促や少額訴訟などの書類を送付する場合、その請求が正当なものか架空どうかの判断はまだされていません。
その請求が架空請求であるかどうかは、当事者が自らが、裁判所に対して、それが架空請求であるという主張をしなければならないという仕組みになっています。
ですから、架空請求業者から本物の特別送達で督促状を受け取ってしまった場合は、無視するのではなく、適切な対処法を取る必要があります。

こうしたケースでの相談窓口

特別送達での架空請求と思われる督促状などを受け取った場合は、無料で法律関係の相談に応じてくれる法テラスに相談できます。
また最寄りの国民生活センターにも相談できるでしょう。

架空請求の受取拒否まとめ

普通郵便での架空請求の郵便物は簡単な方法で受取拒否ができました。
「受取拒絶」と書枯れたメモや付箋に、ハンコを押すかサインして、それを該当する郵便物に貼り付けて、配達担当に手渡す、郵便局の窓口に持参する、ポストに投函するのいずれかの方法を選択するだけでした。
しかし、すでに開封済みの郵便物に関して受取拒絶はできません。
また、特別送達で架空請求の督促状を受け取った場合、それが本物であれば、無視するのではなく、異議申立書を作成するという方法で実際的に対処しなければなりません。特別送達での督促状を無視し続ければ、例え架空請求であっても、異議申し立てなしとみなされ、裁判に負けたことになり、支払い義務が発生するからです。
郵便物を利用した架空請求の手口も巧妙化、悪質化しています。正しい知識と対処法を身に着けて、被害に合わないように自衛手段を講じていきましょう。

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