架空請求業者と電話バトルして営業妨害と言われた時の対処法

架空請求業者に電話しまくって撃退するというテレビ番組やYouTube動画が人気を集めています。そうした動画のマネをしてイタズラ電話した時に、「営業妨害」と言われたり、「営業妨害行為を停止しないなら訴訟する」といった趣旨の文書を送付されたりする場合があります。架空請求業者から営業妨害と言われた時の対処法、架空請求の被害に合わないための一番賢明な対処法を解説します。

1.架空請求業者に営業妨害だと言われたら

架空請求業者を撃退しよう、イタズラしてみようという動機で電話して、「営業妨害」と言われたり、「営業妨害行為を停止しないなら訴訟手続きに移行する」といった文書を受け取った場合、効果的な対処法は、電話するのを直ちにやめることです。

2.こっちが営業妨害だと扱われる可能性はある?

架空請求業者と思われる相手にいたずら電話をたくさんかけた結果、営業妨害とみなされる可能性がある事例があります。
例えば、架空請求業者と思ってイタズラ電話していたが、実は架空請求業者とみなしづらいグレーな会社だった、もしくは一般の企業だったなどの場合、営業妨害とみなされる可能性があります。

企業などに頻繁にイタズラ電話をした場合、迷惑防止条例違反、偽計業務妨害罪などで罰せられます。

2.偽計業務妨害罪の罰則

架空請求業者に迷惑電話をかけていたつもりが、グレーな会社や一般の企業に迷惑電話を書けてた場合、営業妨害とみなされ罰せられる可能性があります。
偽計業務妨害罪がてきようされた場合、1ヶ月以上3年以下の懲役、もしくは50万円以下の罰金刑が課せられます。

刑法233条には次のように書かれています。”虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。”

3.架空請求業者にこっちから干渉しても問題ない?

本物の架空請求業者に電話バトルをしかけたとしても、相手側にも負い目があるので、警察に通報する可能性は限りなく低いと思われます。
しかし、架空請求業者にこちら側から干渉することには様々な危険が伴います。
架空請求業者に電話などで干渉することに伴う危険を3つ紹介します。
①個人情報を聞き出される
②言葉巧みな話術で支払いを迫られる
③架空請求業者のカモにされる
架空請求の業者に電話連絡するのはこうしたリスクが伴います。口げんかが強い、言い返せる自信があるといった人や、自分もユーチューバーのようにかっこよく架空請求業者を撃退したいなどの気持ちがあっても、決して自分の方から架空請求業者に干渉するのはやめましょう。
先ほど挙げた3つの危険性について次にもう少し詳しく解説します。

①個人情報を聞き出される

架空請求業者と直接やり取りすることで、氏名、住所、職業、家族構成などの個人情報を、言葉巧みに聞き出される可能性があります。
それにより、架空請求のハガキやメールがさらに大量に送りつけられることもあります。

架空請求の設定した電話番号に連絡すると、弁護士、債権回収業者の担当者、動画配信サービスの未納処理担当者、××協会の職員などの肩書を付けた担当者が対応に出る場合があります。肩書や公的機関や有名企業の名前などで相手を信用させ、巧みな会話術で相手を操作し、架空請求業者は個人情報を上手に聞き出します。

②言葉巧みな話術で支払いを迫られる

架空請求業者に干渉することで、しつこく支払いを迫られるという危険があります。
例えば、「動画配信サービスの未納料金がある」「有料サイトの未払い料金がある」などのウソの説明を繰り返し、しつこく支払いを求めてきます。
支払いに応じないという態度を明らかにすると、「パソコンやスマホの誤操作かもしれませんが、契約の方は完了しておりますので、支払っていただくしかありません」「支払いに応じないと訴訟になります」と恐喝まがいのセリフで話を続けてきます。

一方「即刻支払いに応じれば法的手続きは踏みません」「保険が使えるので後でお金が返ってきます」「本日中に支払えば95%分が後日返還されます」などと甘い話も織り交ぜて、とりあえず支払う方向で結論を下すように話を持っていこうとします。

こうした緩急織り交ぜた巧みな話で、相手を信用させたり、脅したり、またお得な話であるかのように見せかけながら、支払いに応じるように説得してきます。ですから、架空請求業者に返り討ちに合わないためにも、電話をかけて干渉する行為は避けましょう。

③架空請求業者のカモにされる

もし説得されて支払いに応じるなら、架空請求業者のさらなる餌食になる場合があります。

例えば、「さらに調査したところ他の未払い金があります」「海外サイトでの未納金も見つかりました」といった理由をつけて架空請求を繰り返してきます。「これに応じないと少額訴訟の対象になります」「執行官の立会いの下、給与・動産・不動産の差し押さえをします」「国際裁判にかけられます」などの脅し文句をつけて、架空請求を受け取った側にさらにプレッシャーをかけ、別の支払いに応じるように要求します。

個人情報を特定され家に来られる場合もある!?

架空請求業者に電話バトルを挑んで何回も電話をかけることで、電話番号から住所などを特定され、架空請求業者が迷惑行為をやめるように求めるために、家を訪問するというケースもあります。
人気ユーチューバーのカネマンさんは、架空請求業者に電話をかけ、彼らと闘っている動画をアップしています。
彼のアップしている動画のひとつに、10回以上にわたり迷惑電話をかけられている業者の担当者の「田中」と名乗る人物がカネマンさんの自宅を特定し、訪問した時のやり取りが記録したものがあります。
迷惑電話をかける行為をやめるようにという趣旨の文書に署名、捺印するために、架空請求業者の担当者は、彼の自宅を訪問してきました。
しつこくインターホンを鳴らしたり、胸ぐらを掴んで署名、捺印を強要する姿には恐怖を感じます。
(参考:https://www.youtube.com/watch?v=8kOtApvl50A)
各請求業者にしつこく電話すると、自宅を訪問されるという可能性もあるので、遊び半分でこうした行為を行わないようにしましょう。

架空請求の営業妨害まとめ

架空請求業者にイタズラ電話をした場合、もし相手が本当の架空請求業者ではなく、グレーな会社、普通の会社だったならば、業務妨害とみなされる場合があります。
偽計業務妨害罪などが適用され罰則を受ける可能性もあります。
架空請求業者の中には、イタズラ電話の相手の住所を特定し、自宅を訪問するという強者もいます。
また、架空請求業者に電話することで、個人情報を知られたり、支払いをしつこく迫られる場合もあります。
こうした危険性を考えるなら、架空請求業者に干渉することはおすすめできません。人気ユーチューバーやテレビタレントなどが、動画サイトや番組でこうした行為を行っていたとしても、軽い気持ちでマネすることはしないようにしましょう。

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