債権回収の文句で威嚇してくる架空請求業者への対処法

架空請求と思われるハガキやメールに「債権回収」と書かれていたり、「債権回収業者として未納金の回収に伺う」と書かれているなら、架空請求と疑っていても、恐怖を感じたり、心配になって記載されている債権回収業者の連絡先に電話してみようという気持ちになります。しかし債権回収業者を名乗る架空請求に慌てる必要がない理由、債権回収業者を名乗る架空請求に対する最善の対処法を紹介します。

1.債権回収業者を名乗る架空請求に注意!

法務大臣の認可を受けた債権回収業者の名前を悪用したリ、それと似たような名前の会社名を使い、「債権を譲渡された」「未払い金を回収します」という内容の郵便物やメールを送りつけて、架空の債権を回収するという悪質な架空請求に関する事案がたくさん発生しています。

さらに、「支払いに応じない場合は裁判になる」「給料や不動産を差し押さえる」「債権回収のために自宅や職場に伺う」「その際の出張費も請求する」「信用情報機関に通報しブラックリストに載せる」などの脅し文句を付け加えてきます。

中には法務省の認可を受けている業者のように装って連絡してくる業者も存在しています。
こうした手口で架空の債権の回収を使用とする、架空請求業者に注意する必要があります。

2.債権回収業者を名乗る架空請求への対処法

こうした悪質な債権回収業者を名乗る架空請求にはどのように対処するのが最善なのか紹介します。
いかに紹介する3つの方法で対処できます。
①請求に応じない
②指定されている連絡先に電話しない
③最寄りの警察や消費生活センターに相談する
この3つの方法についてさらに詳しく解説します。

①請求に応じない

心当たりが全くない債権回収の請求には応じないようにしましょう。
架空請求業者は先ほど紹介したように、「裁判に訴える」「給料や不動産を差し押さえる」などの脅し文句で支払いに応じるよう要求してきます。
しかし、一旦架空請求業者にお金を支払ってしまうなら、後で架空請求と分かっても、お金を取り戻すことはほとんどの場合不可能です。

親族や友人の債務を、本人が支払えないので、あなたから回収しますと言われても、保証人になっていない限り支払う義務はありません。もし、そうした形での債権回収業者からの連絡が来ているのであれば、その親族や友人にまず確認しましょう。

②指定されている連絡先に電話しない

債権回収業者と名乗る業者からのハガキやメールを受け取ると、心配になり一応確認しておこうという気持ちになる場合があります。
しかし、架空請求業者に電話連絡することは危険です。
1)個人情報を聞き出される
2)支払いをしつこく要求される
3)架空請求業者のカモにされる
こうした危険があるので、債権回収業者を名乗る架空請求業者には電話しないのが賢明です。
架空請求行に電話した時に、電話番号だけでなく、住所、氏名、職業、勤務先、家族構成などの個人情報を聞き出される可能性があります。
また、「支払わなければ裁判に訴える」「給料を差し押さえる」などの脅し文句を使い支払いをしつこく要求してきます。
さらに「今すぐに支払いに応じれば95%の金額が後日返還される」などの甘いセリフでいかにもすぐに支払うことがお得であるかのように説得される場合もあります。
こうした架空請求業者の圧力により、お金を支払ってしまうなら、さらに別の理由を付けて架空の請求を送りつけられるというケースもあります。

③最寄りの警察や消費生活センターに相談する

悪質な架空請求に関してはハガキやメールを証拠として保存し、最寄りの警察や消費生活センターに相談できます。

3.債権回収業者の連絡を見分ける方法はある?

請求を送ってきた債権回収業者が本物か偽物かを見分ける方法があります。
簡単に本物の債権回収業者からの連絡か、偽物の業者からの連絡かを見分ける方法を4つ紹介します。
①法務省のホームページを見る
②正式な債権回収業者はアダルトサイトや出会い系サイトの未納金の回収はしない
③偽物の督促状の特徴と比較する
④債権回収業者を詐称している業者のリストと比較する
この4つの方法もう少し詳しく解説します。

①法務省のホームページを見る

法務省のホームページから、正式に法務省の認可を受けた債権回収業者の連絡先の一覧を見ることができます。
(参考:http://www.moj.go.jp/housei/servicer/kanbou_housei_chousa15.html)
この一覧表に記載されていない業者からの連絡ならば無視できます。
さらに、架空請求業者が正式な認可を受けた債権回収業者の名前を利用しているケースも考えられます。そうしたケースを考えて、この法務省のサイトに記載されている該当する債権回収業者の連絡先に電話して、真偽を確かめてみることができるでしょう。

②正式な債権回収業者はアダルトサイトや出会い系サイトの未納金の回収はしない

法務大臣が認可した債権回収業者が,アダルトサイトや出会い系サイトの利用料金等を請求することはありません。

③偽物の督促状の特徴と比較する

法務大臣の認可を受けた債権回収業者は次の4つのような形で請求や督促はしません。
1)目隠しシールのないハガキでの督促
2)多数の連絡先を記載している
3)担当者の連絡先が携帯電話
4)回収金の振込先が個人名義の口座
債権回収業者と名乗る会社から請求を受けても、こうした特徴に該当するものがあれば、その請求は偽物、架空請求です。

④債権回収業者を詐称している業者のリストと比較する

法務省のホームページから「債権回収会社を詐称している等との情報の提供があった業者名の例一覧」というリストを閲覧できます。
債権回収業者からのハガキを受け取った場合、このリストも参考にできます。リストに載せられている業者からの請求であれば、架空請求とみなせるでしょう。
(参考:http://www.moj.go.jp/content/000049679.pdf)
偽物の債権回収業者からの連絡であれば、完全に無視しましょう。

4.架空請求には無視してはいけない場合があるの?

架空請求と思われるものでも、無視してはいけない督促状があります。
それは、督促状が裁判所の名前で「特別送達」という郵便で届き、ポストに投函ではなく、受取人として本人が郵便配達員から受け取った場合です。

特別送達について

特別送達とは、民事訴訟法の規定に基づいて郵便物を送達し、その送達の事実を証明するもので、裁判所や公証役場などが訴訟関係者に書類を送達する場合に使われます。
督促状、強制執行の通知、離婚調停に関する通知、裁判員制度に基づく呼び出しなどがその例です。

架空請求業者が特別送達を利用する理由

民事訴訟の場合、その制度や仕組みゆえに、書類を一瞥しただけでは、それが正当な請求か架空の請求なのか判断するのは困難です。
請求内容が記載されており、印紙が貼られてるなら、それが仮に嘘の請求だったとしても裁判所は請求書類を受け付けなければならず、それを特別送達で送付する可能性があります。もし無視するなら、裁判所は異議なしと判断し、支払い義務を負うことになります。
架空請求業者としては、それにより合法的にお金を要求できます。

特別送達で督促状を受け取った場合

架空請求業者が裁判所からの郵便物を装って架空請求を郵便物を送り届ける場合もありますが、本物の「特別送達」で督促状を送る場合もあります。

ですから、架空請求であったとしても、特別送達で督促状を受け取った場合、受け取った次の日から14日以内に支払督促異議申立書に記入し、裁判所に異議申し立てする必要があります。

債権回収業者の架空請求まとめ

債権回収業者を名乗り請求のハガキを送るといった事例があります。
しかし、法務省の認可を受けた債権回収業者の名前や連絡先と比較したリ、債権回収業者と詐称している業者のリストなどと比較して、その請求が本物か架空かを見分けることができます。
見に覚えのない債権回収のハガキやメールを受け取っても無視するのが最善です。
心配なので一応電話で確認しようと思い、電話するなら架空請求業者の餌食にされてしまいます。架空請求業者に電話するのもやめましょう。
架空請求に関する手口も多様化しています。架空請求業者の使う手口に関する予備知識があれば、自分自身や家族を悪質な犯罪から守ることができるでしょう。

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする