架空請求で逮捕されれば脅迫罪や恐喝罪などの罪に問われるのか?

架空請求で逮捕された場合の罪状は何ですか?思い当たる罪状としては、脅迫罪、恐喝罪、詐欺罪といったものが挙げられます。この記事は架空請求で逮捕された場合どんな罪に
問われるのか、架空請求で逮捕、起訴された場合どうすればいいのか、刑を軽くするにはどうすればいいのかなどを紹介します。

1.架空請求で脅迫罪に問われることはある?

脅迫罪に問われる可能性は少ないです。
架空請求でお金を騙し取ることに成功したなら詐欺罪、脅迫行為のみで金品の取得に至らなければ詐欺未遂罪が適用されます。

しかし、架空請求でお金を要求するか過程で、脅迫や暴力に訴える旨を相手に告げて脅し、金銭の要求をし、それに成功した場合、恐喝罪が適用されます。

脅迫罪と恐喝罪の違い

脅迫罪と恐喝罪には明確な相違点があります。この相違点を理解すれば、架空請求で相手を脅迫し金品を要求した場合、恐喝罪が提供されるという理由が分かります。

脅迫罪とは

脅迫罪は刑法第222条で以下のように定義されています。
1.生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、2年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する
2.親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。

脅迫罪が成立するポイントは「害を加える旨を告知して」という部分です。専門的には「害悪の告知」と呼ばれています。
例としては「しばくぞ!」「殺すぞ!」「家を燃やすぞ!」などの言葉で相手を脅した場合などです。

恐喝罪とは

恐喝罪は刑法第249条で以下のように定義されています。
1.人を恐喝して財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
2.前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

ポイントは、「人を恐喝して財物を交付させた」という点です。脅迫や暴力行為を用いて財物つまり金銭や品物などを要求し、それを取れば恐喝罪になります。
例としては「早急に支払わなければ、痛い目に遭う」などの言葉で相手を脅し、金品を要求し、その受け取りに成功した場合です。

もし脅迫や暴力により金品を要求したものの、事件が発覚し財物の交付にまで至らなければ、刑法第250条の恐喝未遂罪が適用されます。

脅迫罪は、「害悪の告知」をすることでした。
恐喝罪は、「害悪の告知」をして「財物を交付させた」というのがさらに加えられます。
架空請求の事例では、相手に脅しながら、金銭の支払いを要求するケースも多くあるので、脅迫罪よりも恐喝罪もしくは恐喝未遂罪が適用される可能性が大きいです。

詐欺罪に問われる

架空請求で逮捕された場合、詐欺罪で起訴される可能性もあります。
刑法第246条では詐欺罪は次のように定義されています。
1.人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
2.前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

架空請求での詐欺罪が成立する4つの要素

架空請求で詐欺罪を成立させるためには以下の4つの要素が必要です。
①人を欺く行為
「サイトの未納料金があります」などの言葉で、実在しない請求を相手に行い、さも支払う必要があると錯覚させるような行為です。
②被害者が騙される
架空請求を受け取った相手は、事実としてはそのような未納料金がないのに、支払う必要があると完全に事実を錯誤してしまい騙された状態に陥ることです。
③錯誤による処分行為
騙された側が、錯誤した内容に基づき、自分の意思で財産などを処分する行為を行ったかどうかという点です。
④財産の交付または財産上の利益移転
騙された側が、お金や金品を支払い、加害者側がそれを受け取ったという点です。
架空請求での詐欺罪が成立するにはこうした4つの点が含まれている必要があります。

架空請求でお金を要求して金品の奪取に成功しなかった場合は、詐欺未遂罪が適用されます。

2.架空請求で捕まった場合、どうしたらいい?

罪状を認めるか、認めないかの2つの選択肢があります。
それぞれの場合を解説します。

罪状を認める場合

架空請求の罪を認める場合、次の3つの事を行えます。
①被害者への謝罪・示談交渉
②犯罪組織からの離脱
架空請求詐欺グループに属していた場合、そのグループから離脱し、親や信頼できる他の保護観察者と同居するなどで、更生したい意思を表せます。
③司法取引制度の利用
日本でも平成30年6月1日より司法取引制度が導入されました。操作に協力することで不起訴もしくは減刑を得られる場合があります。
日本では開始されて間もない制度なので、どの犯罪にどれくらい適用されるのか未知数の部分があります。
しかしこの制度は、架空請求やオレオレ詐欺などの組織犯罪にも適用されると思われます。

罪状を否認する場合

架空請求による詐欺罪で逮捕された場合、警察そして検察による長期の身柄拘束を受けます。詐欺罪は罰金刑がないため、罰金刑を定める略式命令請求ができないからです。
裁判で有罪か無罪かを争うことになります。
刑事事件を専門的に扱う弁護士を探し、事件のなるべく早い解決を図ることができるでしょう。

3.刑を軽くするにはどうしたらいい?

架空請求で逮捕起訴された場合、減刑や早期釈放を得るためには以下の2つのことが行えます。
①被害者との早期の示談
被害者に謝罪し示談交渉を行い、示談が早期に成立した場合、減刑や早期釈放などのための有利な判断材料になります。
②情状証人に証言してもらう
被告側の情状証人として、親や親族、上司や友人などに裁判で証言してもらうことができます。
犯罪に加担する前の被告の家庭事情、周りの環境、性格などについて情状酌量すべき余地があることを証言してもらえます。
また、「釈放後は同居する」「今後の生活については厳しく始動し監督する」などの釈放後の生活についても証言してもらうことができます。
こうした情状証人の証言により、執行猶予や減刑が可能になる場合もあります。

まとめ

架空請求で逮捕起訴された場合、詐欺罪、詐欺未遂罪、恐喝罪、恐喝未遂罪で起訴されます。
最近では高給アルバイトのノリで詐欺グループの受け子や出し子などになる若者もいます。
しかし犯罪行為で逮捕されるなら、悲惨な結果が待ち受けています。
架空請求詐欺に騙されないことも必要ですが、高額の収入が得られるというエサにつられて犯罪行為に加担することがないようにも注意しましょう。

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