【徹底解説】架空請求で給料を差し押さえられる可能性はあるの!?

架空請求による郵便物やメールの中には「支払いに応じない場合給料を差し押さえる」「債権回収業者が給料を差し押さえる」などの文章があります。こうした場合、本当に給料が差し押さえられるのでしょうか?架空請求のハガキでは給料の差し押さえができないと言える理由、架空請求と関係のある郵便物でも無視してはいけないケースなどを紹介します。

1.架空請求で給料が差し押さえられる可能性はある?

架空請求のハガキだけで給料が差し押さえられる可能性はありません。
そう言える理由を3つ紹介します。
①裁判所が給料差し押さえなどの仮執行宣言を出す場合、ハガキでは通知しない。
②法務省の認可を受けた債権回収会社は、目隠しシールのないハガキでの通知はしない。
③法務省の認可を受けた債権回収業者はアダルトサイト、出会い系サイトの未納金回収はしない

もし裁判所からの命令で給料を差し押さえる、債権回収会社が給料を差し押さえると書かれたハガキを受け取っても、こうしたケースの場合は、本当に給料を差し押さえられることはありません。

裁判所や債権回収会社の名前を騙ったハガキに注意

架空請求業者が裁判所や債権回収会社の名前を利用してハガキを送りつけることがあります。
そうしたハガキを受け取った場合に、そのハガキが本物か偽物かを簡単に見分ける方法があります。
まずインターネットや電話帳で、ハガキに記載されている名前の裁判所の電話番号をまず調べてみることができます。
債権回収会社の場合は、法務省のホームページから認可されている回収会社の名簿を閲覧できます。(参考:http://www.moj.go.jp/housei/servicer/kanbou_housei_chousa15.html)

それから、ハガキに記載されている連絡先と、インターネットで調べた本当の連絡先とを比較できます。もし違っていれば偽物ということになります。
もし、架空請求かどうか心配なのであれば、自分で調べた裁判所や債権回収会社の連絡先に電話して確認することができるでしょう。
間違っても、架空請求と思われるハガキの連絡先に電話しないようにしましょう。

2.架空請求で給料差し押さえのハガキがきたときの対処法

架空請求で給料を差し押さえるというハガキを受け取った場合の対処法は次の4つになります。
①支払い請求に応じない
②連絡先に電話しない
③最寄りの警察や消費生活センターに相談する
この3つの方法についてさらに詳しく解説します。

①支払い請求に応じない

見に覚えのない架空請求には応じないようにしましょう。
架空請求業者は「給料や不動産を差し押さえる」という脅し文句で支払いに応じるよう揺さぶりをかけてきます。
もし、架空請求業者にお金を支払うなら、後で騙されたと分かっても、お金が返ってくる可能性は極めて低いです。

②連絡先に電話しない

給料を差し押さえると書かれた裁判所もしくは債権回収会社からのハガキを受け取ると、心配になり一応確認しておこうという気持ちになる場合があります。
しかし、架空請求業者に電話連絡することは危険です。

架空請求行に電話すれば、電話番号以外の、住所、氏名、家族構成などの個人情報を聞き出されることがあります。
「裁判を起こす」「給料を差し押さえる」などの脅し文句を使い支払いをしつこく要求してきます。
さらに「支払いに応じれば保険でお金が後で返ってくる」などの甘い言葉で、お金を支払うことが得であるかのように騙されることもあります。

こうした架空請求業者の圧力により、お金を支払ってしまうなら、さらに別の理由を付けて架空の請求を送りつけられるというケースもあります。

③最寄りの警察や消費生活センターに相談する

しつこい架空請求に関してはハガキを証拠として保存し、最寄りの警察や消費生活センターに相談できます。

3.架空請求で無視してはいけないものとは?

架空請求の疑いがあっても無視してはいけない郵便物があります。
それは、督促状や仮執行宣言が裁判所の名前で「特別送達」という郵便で届き、ポストに投函ではなく、宛名人自身が、署名もしくは押印し、郵便配達員から受け取った場合です。

架空請求業者が特別送達を使う理由

民事訴訟の場合、その制度や仕組みゆえに、書類だけでは、それが正当な請求か架空の請求かを判断することはできません。
請求内容が記載されており、印紙が貼られてるなら、それが架空の請求だったとしても裁判所は請求書類を受け付けなければならず、それを特別送達で送付する可能性があります。
もし特別送達を受け取っても無視するなら、裁判所は異議なしと判断し、支払い義務を負うことになります。
架空請求業者としては、それにより合法的にお金を要求できます。

特別送達を受け取った場合

架空請求業者が裁判所からの郵便物を装って架空請求を郵便物を送り届ける場合もありますが、本物の「特別送達」で督促状や仮執行宣言を送る場合もあります。
ですから、架空請求であったとしても、特別送達で督促状や仮執行宣言を受け取った場合、受け取った次の日から14日以内に支払督促異議申立書に記入し、裁判所に異議申し立てする必要があります。

まとめ

「給料を差し押さえる」という架空請求のハガキを受け取っても、そのハガキだけでは給料差し押さえられることはありません。
そうしたハガキを受け取っても無視しましょう。心配でも記載されている電話番号に電話することは控えましょう。
裁判所から「特別送達」で督促状や仮執行宣言を受けった場合は、無視できません。受け取った翌日からの2週間以内に異議申し立てをする必要があります。もし無視し続けるなら異議なしとみなされ、支払い義務が発生します。
架空請求業者の手口も込み入ってきています。単に架空請求のハガキを送るというだけでなく、裁判所や債権回収業者の名前を騙ってハガキを送りつけるなどのケースも存在します。
架空請求業者の手口を知っておけば、悪質な犯罪の被害者になることもないでしょう。

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